斎藤公認会計士事務所 T-Partnersは、社会福祉法人・医療法人監査を専門分野とする公認会計士事務所です。

事務所方針

社会福祉法の改正により、平成２９年度より一定規模の社会福祉法人に外部監査が義務化される運びとなりました。

社会福祉法人の皆様におかれましては、「外部監査」「義務化」というワードだけ聞くと、「色々と細かく調査される」とか「無駄なコストがかかる」といったマイナスなイメージと同時に、「何から手をつけて良いかわからない」といった不安もあるかと思慮いたします。

しかし、外部監査は決してそのようなマイナス要素だけではなく、「経営基盤及び財務基盤を強化」という法人の未来にとってかけがえのないなものを手にする絶好のチャンスあり、むしろポジティブな姿勢で取り組んでいくものである、と我々は考えております。

一方で、大手監査法人や大手会計事務所では監査コストや監査方針の面で折り合いがつかない、と悩まれている法人もおられるかと存じます。そのような環境の中、中小規模法人の期待に応えたいという共通の理念を抱いた公認会計士9名が齋藤公認会計事務所のもとに集結し、パートナーシップ T-Partnersの立ち上げに至りました.

皆様の未来のために、我々には絶対にできることがある、と確信しています。
この社会福祉法改正を機に、我々と共に汗をかきましょう！！

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外部監査とは？

では、外部監査がなぜ経営基盤及び財務基盤の強化につながるのか？そもそも外部監査って何をするの？と思われる方も多いかと存じます。

特に、外部監査は「帳簿を隅々まで見て、決算書の正しさを確かめる」といったようなイメージを持たれがちですが、実際の監査現場においては、その数字がどのように積み上げられてきたのか、背景を概括的にヒアリングし、会社のビジネスを徹底的に理解した上で数字の検証を行います。
この過程が「経営基盤及び財務基盤の強化」に繋がるのです。

例えば、目に見えない業務フローを「見える化」することで非効率な業務、重複している業務を洗い出し、それらに対して豊富な一般企業に関する知識をベースにした改善策をご提案する。
また、外部機関からの監視により、現金・預金の着服等といった不正を防止したり、日々の出納業務の中にチェック機能を設ける。
これらは単なる一例に過ぎませんが、外部監査は「副次的」とは言えないほど、大きな効果がもたらされることもあるのです。

T-Partnersの強み

豊富な実務経験
T-Partnersのパートナーシップは全員が大手監査法人で監査実務を長年経験したメンバーで構成されており、一人ひとり全員が即戦力となります。各自の上場企業での事例をベースにしたご提案や、監査の効率的なアプローチといった、実務経験で蓄積された豊富なノウハウをすべて集約して、お客様にご納得頂ける高付加価値のあるサービスをご提供します！

若さと経験の融合
T-Partnersのパートナーシップは豊富な監査経験を有している一方で、平均年齢35歳という非常に若い人材で構成されています。若さと経験を生かした柔軟かつスピーディなサービスをご提供します！

多様なサービスラインの提供
T-Partnersのパートナーシップは全員が公認会計士資格を有しています。また、公認会計士といっても大手監査法人所属時代におけるそれぞれのバックグラウンドは異なり、コンサルティングやIT、金融等様々な分野を経験しています。これら各自の強み融合することで、監査のみに留まらず会計や経営に関する幅広いコンサルティング業務等の多様なサービスをご提供いたします！

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